マイナンバー（個人番号）は必ず提供しなければいけないのですか？

ご提供いただかない場合でも、お客さまに罰則等はございません。 また、保険金や年金等のご請求もできますのでご安心ください。 しかしながら保険会社は、保険金・年金・解約返戻金等をお支払いした後、税務署に提出している法定調書にお客さまのマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。 ご... 詳細表示

マイナンバー制度や手続き方法、提出書類について教えてください。

「マイナンバーについてのお知らせ」ページに、マイナンバー制度の概要やお手続き方法を記載していますので、ご確認をお願いいたします。 金融機関等を通じてご加入のお客さまはこちらをご覧ください。 旧大和生命でご加入のお客さまはこちらをご覧ください。 詳細表示

マイナンバー（個人番号）は重要な情報なので安易に知らせてはいけないと聞きました。提供しても大丈夫ですか？

お客さまからご提出いただくマイナンバー（個人番号）は、法令等を遵守して厳重な管理を行います。 安心してご提供ください。 詳細表示

生命保険会社において、マイナンバー（個人番号）はどのように利用されますか？

税務署に提出する、保険取引に関する法定調書作成に利用します。 法令で定められた目的以外では利用しません。 詳細表示

年金や定期引出金は毎年支払われますが、年間の支払額が20万円を超える場合、毎年マイナンバー（個人番号）を提供するのですか？

毎年継続的に支払われる年金や定期引出金の場合は、マイナンバー（個人番号）を一度ご提供いただければ、翌年以降はご提供いただく必要はございません。 詳細表示

保険金・解約・年金等の請求手続きの際に本人確認書類を提出したにもかかわらず、マイナンバー（個人番号）の提供時に本人確認書類を提出するのはなぜですか？

マイナンバー（個人番号）収集業務の委託先である「株式会社だいこう証券ビジネス」にて再度ご本人確認を実施させていただく必要がございます。 詳細表示

「株式会社だいこう証券ビジネス」とは何ですか？

当社は、マイナンバー（個人番号）収集業務を「株式会社だいこう証券ビジネス」に委託しています。 「株式会社だいこう証券ビジネス」から「マイナンバー制度に関する重要なご連絡」の封書をお送りしますので、ご確認をお願いします。 詳細表示

契約者は既に亡くなっており、マイナンバーカードもマイナンバー通知カードもありません。

お手元にマイナンバー（個人番号）が確認できる書類が無い場合は、ご提出不要です。 また、住民基本台帳法の改正により、お亡くなりになった方のマイナンバー（個人番号）記載の住民票は取得できなくなりました。 お送りしました「マイナンバー制度に関する重要なご連絡」の一式書類は廃棄をお願いいたします。 詳細表示

法定調書とは何ですか？

保険会社は、所得税法や相続税法等に基づき、保険金・年金・解約返戻金等のお支払いの明細について税務署に報告することが義務付けられています。 この報告書（支払調書等）を法定調書と言います。 詳細表示

以前にマイナンバー（個人番号）を提供しましたが、番号が変わりました。何か手続きが必要ですか？

マイナンバー（個人番号）に変更があった場合は、コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示